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新型インフルエンザ傾向と対策
世界保健機関(WHO)は28日、
新型インフルエンザによる世界の死者数が、23日時点で少なくとも2185人になったと発表した。
WHOの集計で2000人台に達したのは初めて。
地域別では、
北米・
中南米が1876人と大半を占め、次いで
東南アジア139人、日本を含む西
太平洋地域64人などの順。世界の感染者数は20万9438人だが、実際は大幅に上回っているとみられる。
(2009年8月29日00時36分
読売新聞)
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新型インフル死7人に←38歳と60代女性
厚生労働省などは29日、
新型インフルエンザに感染した兵庫県と
鹿児島県の女性計2人が同日未明に死亡したと発表した。
新型インフルエンザに感染した死亡者は疑い例も含め、国内で7人となった。
兵庫県
姫路市によると、死亡したのは同県
たつの市の女性(38)。てんかんの既往歴があったといい、死因を調べている。
女性は今月27日から39度台の発熱などの症状が出た。
治療薬タミフルを処方され、自宅で静養していたが、29日未明に容体が急変。搬送先の
姫路市内の
病院で死亡が確認され、その後の検査で、
新型インフルエンザの感染が分かったという。
一方、
鹿児島県によると、急性
呼吸器不全で死亡した同県
枕崎市の60歳代の女性は、数年前に
消化器がんの摘出手術を受けたが、今年に入って肺への転移が見つかっていた。27日に発熱などの症状を訴え、28日に
呼吸困難の症状が出たため、同市内の病院に入院。その後、感染が確認された。
(2009年8月29日22時59分
読売新聞)
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インフルピーク時、1日76万人発症…
厚労省 厚生労働省は28日、
新型インフルエンザの今後の流行に関する試算を発表した。10月の流行
ピーク時には1日当たり約76万人の患者が新たに出て、全国の
入院患者は最大時で4万6400人に上る可能性があるとした。
厚労省は同日、流行に備えた
医療体制を早急に整備するよう各
都道府県に要請した。
試算は海外の流行状況や感染率などから、季節性
インフルエンザ感染者の約2倍にあたる国民の平均2割、
都市部などでは同3割が発症すると想定。今
シーズンの入院率を全患者の1・5〜2・5%(38万人〜64万人)、
インフルエンザ脳症や肺炎など
重症者の発生率を同0・15〜0・5%(3万8000人〜12万8000人)として算出した。
患者数の
ピークは流行開始8週間後になるとし、国内での流行開始(今月10〜16日)に当てはめると、10月
上旬ごろに来る。
入院患者の
ピークは患者数の
ピークから約1週間遅れ、全国の
入院患者は4万6400人に達する。国民の3割が感染すると、
入院患者は6万9800人に上るという。死者数の試算はしていないが、米国の想定では
入院患者の約30人に1人が死亡するとしている。
都道府県には、診療所での
夜間診療延長なども準備するよう指導。ぜんそくや
糖尿病など持病がある人は
医療機関で感染する恐れがあるため、
医療機関に対して電話による診療、持病の薬を長期間使えるよう一度に処方することも求めている。
(2009年8月28日20時05分
読売新聞)
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6000万〜7000万人分
ワクチン確保へ
新型インフルエンザの
ワクチンについて、舛添厚生労働相は29日、
遊説先の愛知県
豊橋市で、「6000万人から7000万人分の
ワクチンは確保できると思う。安心してほしい」と述べ、海外から
ワクチンを輸入することで、国民のほぼ半数に
接種できる見通しであることを明らかにした。
厚生労働省は、国内で必要な
ワクチンの量を5300万人分と試算。国内の
ワクチンメーカーは、年内に1300万〜1700万人分しか
生産する能力がないため、不足分を輸入でまかなう方針を示していた。
(2009年8月30日03時11分
読売新聞)
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妊婦らに
ワクチン優先
接種、
厚労省方針に合意
新型インフルエンザワクチンについて、
厚生労働省の
有識者意見交換会が27日、都内で開かれ、感染すると
重症化しやすい
乳幼児と妊婦、持病がある患者と、
医療従事者に優先的に
接種する
厚労省の方針に合意した。
中でも妊婦については、政府の諮問
委員会
委員長の
尾身茂・
自治医大教授が「海外の報告で、
死亡率が高い」として、最優先で
接種したいとの意向を明らかにした。
一方、同じく
重症化しやすい高齢者や、感染者の多い小、中、
高校生、冬に本番を迎える受験生に対しても優先
接種するよう求める声も出たが、
ワクチンの量に限りがあるため、結論を持ち越した。
また、輸入
ワクチンに関しては、国内で未使用の
添加物が含まれることから
安全性への懸念が噴出。「小、中、
高校生に
接種対象を広げるなら、輸入せざるを得ない」という
厚労省に対して、
田代真人・
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究
センター長は「安全性に問題がある場合は、輸入しても使わない選択肢を残すべきだ」と主張した。
(2009年8月28日01時38分
読売新聞)
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新型インフル・
ワクチン輸入に向け国内
治験へ
スイスを拠点とする大手
製薬企業「
ノバルティス」の日本
法人「
ノバルティスファーマ」(東京都港区)が、9月にも
新型インフルエンザワクチンの有効性や安全性を確認する
臨床試験(
治験)を国内で開始することが28日、明らかになった。
同社は年内にも製品を供給したいとしている。
政府は、国内生産で不足する約2000万人分の
ワクチンを海外企業から輸入する方針を打ち出している。同社は
治験をできるだけ速やかに終えたいとしているが、政府は
治験を省略できる
薬事法上の「特例承認」を適用することを検討しており、同社の
治験を途中で切り上げ、速やかに
ワクチンの供給を求める可能性もある。
現在、国内
メーカー4社が
新型インフルエンザワクチンを生産しているが、
ウイルスの
増殖が遅い
ニワトリの卵を使っているため、年内に
製造できる
ワクチンは1300万人〜1700万人分にとどまることが課題。同社は「
細胞培養法」という、より
大量生産に適した方法を採用。
ワクチンの効果を高める
添加物(免疫増強剤)も加えている。これらは国内では使用経験がないため、同社は「日本人で使用した場合の安全性を特に確認したい」としている。
(2009年8月28日14時34分
読売新聞)
有効性と安全性同時に確認して使用してもらいたい。昔の薬害という言葉は何時の時代にもあってはならない。
posted by kimx50se at 15:59|
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